宮古島市議会 2022-09-22 09月22日－04号
その目的以外の整備がなされて、運用がなされているということは、例えば国の会計検査院、そういった調査が入って、補助金とかそういったものが目的の運用とは違っているので返還の可能性も出てくると思いますし、そういった中では早期その目的に合わせた整備が必要だと思いますが、市長、先ほど部長答弁ありましたけども、市の自前の整備を行うという考えでよろしいですか。
その目的以外の整備がなされて、運用がなされているということは、例えば国の会計検査院、そういった調査が入って、補助金とかそういったものが目的の運用とは違っているので返還の可能性も出てくると思いますし、そういった中では早期その目的に合わせた整備が必要だと思いますが、市長、先ほど部長答弁ありましたけども、市の自前の整備を行うという考えでよろしいですか。
会計検査等も我々は受ける立場にございますので、そういった点では細心の注意を払いながら対応してございますけれども、やはり判断の中でそういう細かな何かがありましても、その後のリカバリーをしっかりするようにということで課内でも、職員ともコミュニケーションを取りながら進めていますので、そういった点では議員は結果オーライという言葉をお使いになられていましたけれども、最善を尽くす形で努めておりますので、その点については
もう予算の無駄遣いになり得るので、恐らく会計検査などで指摘されたら返事できないのではないかと僕は思っているのです。新波ダムの目的ですね、どこを対象にしたのか、その辺は分かりますか。 ○大城秀樹議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 当時農業用ダムとして整備されておりますので、やはり近くの長筋原土地改良区等、その近辺の農家の方が利用するダムとして整備されたということと考えております。
りの部分については、５月20日までには全部完了するというようなことではあるんですけど、実質的に繰り越しというのは３月31日に締めるのかなと思うんですが、工事がまだされていないということではあるんですけれども、その部分は本来でしたら防衛庁も認めているということではあるんですけど、予算上の仕組みとして、この部分を減額して、再度当初予算にのせてやるというのが基本かなというふうに思うんですが、このほうは会計検査
一括交付金自体は、目標を可能で設定されましたので、後々、会検当たったときに、そういう掲げた目標が達成できているのかどうかも、後追いの調査等ありますので、具体的にそういったものが達成できれば、そういった会計検査とかも問題なくクリアできるような事業の提案をしてほしいということもありますので、そういった、今、今週もしているものなんですけど、そういった形で募集をしているところです。 以上です。
そこからすると、会計検査で引っかかる可能性はないのか、そこはどうなのですか。 ◎経済建設部長（比嘉操） 先ほどの話は道路の形質の変更とか、地形の形状変更とか物件を入れたりするということで、工事に入る前にそういうのがありますと、物件補償とかの補償費がかさむ。それから道路の形質を変えることで道路の擁壁を造るとか、そういうものでの事業経費がかかる。
常に会計検査を想定しながら細かくチェックし、会計課などにおいても厳しくチェックを行っているとの答弁がありました。
実は今回、会計検査院の今年11月の報告書が出ているのです。この子育て支援予算が効果的に使われているのかどうかということ、これは国のほうですが、それの報告の中で実例も出されているのです。まず、企業主導型の保育事業への補助金が十分現場で使われず、返納されて積み上がっている。保育所の処遇改善のためのお金が賃金の改善に充てられていない。
砂辺区につきましては、この国有地の活用ということで、国の会計検査によって、防衛省が所管するこの国有地の有効利用ということが指摘されまして、それで本省から沖縄防衛局、その他地方の防衛の局のほうに通知が行っております。
国道事務所が望む会計検査でも戦えるような設計書を早く作り上げていただきますようにお願いをすると同時に、その間、大雨がないことを祈ります。よろしくお願いしておきます。 続きまして、質問事項3．公園行政についてでございます。 質問の要旨(1)知花六丁目、馬場都市公園の利用、活用についてでございますが、この馬場都市公園、「公園」ではなく、「緑地」に訂正をよろしくお願いしておきます。失礼いたしました。
外構にしても、ちょっとした既存のものを触らないといけないということで、ちょっと会計検査にも耐えきれないということで、担当のほうからの指摘もありました。 その中で持ちあがったのが今、赤橋付近の十字路の国の松を植林している公園がございます。
ですので、この本路線の中でおいては採択された経緯がございますので、いわゆる会計検査上も含めて、ちゃんとした設計で一応計画されている状況ございます。 その事業外、例えば上流とかそういった部分で、落差工的な泥だめます等ができるか、今後、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆１４番（中村直哉議員） 市長に伺います。
また１月に県が音頭を取って、各市町村集まって県からご報告があったんですけど、会計検査のほうから誤ってこの事業を押していると、本来は所有者が除却しないといけないものをこの交付金を使ってやっているけれども、その後の跡利用が公のものになっていないとかがあって、そういう会計の指摘もありましたのでお気をつけくださいと、跡利用という点で公のものにしないといけないというところもあるものですから、事業として該当するというところが
１款２項西原西地区土地区画整理事業費の１目管理費で２３万４，０００円を増額しておりますが、これは職員給料及び会計検査に伴う時間外勤務手当の補正であります。次に２目事業費で５４７万２，０００円を増額しておりますが、これは補助対象期間が終了した仮住居費の計上漏れがあったため増額となったことが主な内容であります。
皆さん、会計検査は怖くないですか。 ◎経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 現在34億円執行しておりまして、当然、事業が途中で頓挫した場合、あるいはやめた場合には、これまで執行している補助金等の返還の可能性は生じるものと考えております。 ◆19番（大田正樹議員） －再質問－ その認識がもらえただけでも、私は大事なことだと思います。
次に、返還義務についてもこれは会計検査とかもございますので、不適切な使用とかがありましたら指摘を受けることになりますけど、この返還義務があるかどうかということにつきましては、今は資料が手元にございませんので、これにつきましては、委員会のほうで説明させていただきたいと思います。
耐用年数が15年という話であれば、もし会計検査などがきたらまた大きなことになるのではないかと思いますので、努力している跡をきちんと見せて、会計検査にあっても、このようにやっていますという話と、それからメーカー側のシステムのふぐあいについては、ひょっとしたらメーカー側に相当問題があるのではないかと私は思っているのですが、そこら辺も今後継続的に頑張っていただきたいと思います。
会計検査もあるわけですよね。その対応を私は心配して聞いているので、真剣に答えていただけないでしょうか。今後どうするつもりでしょうか。 ○大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。 ◎比嘉克宏農林水産部長 組合の許認可が中小企業支援課というところになっています。そこに、毎年度決算報告をすると。
その補助金適化法の場合も、届け出を行って使用の用途を変える場合と、届け出を行わないで、俗に言う、会計検査等で指摘された場合とでの運用は、たしか異なる部分があるかということでございますが、今回の場合は、届け出、申し出をして、協議をしてございますので、その部分でなるべく返還額については抑制できるよう調整をしているところでございます。
委員から、包括外部監査委員の資格について質疑があり、当局から、地方自治法の定めでは公認会計士、弁護士、税理士、実務精通者である会計検査院の在職経験者の４者であるが、実態としては全国的に見ても公認会計士と弁護士、税理士の３者である。